次に、市デジタル化推進計画中の行政手続のオンライン化のうち、その他の22手続についてでありますが、デジタル庁及び総務省から地方公共団体が優先的に推進すべきと要請されているものを対象としており、主なものとして、スポーツ施設等の利用予約、地方税申告手続、職員採用試験申込みなど、既に実施済みの手続のほか、衆議院・参議院選挙の不在者投票用紙等の請求、道路占用許可申請、入札、応急仮設住宅の入居申請などがあります
あと、一つ一つ見ていく中でちょっと疑問に思ったのが、例えば気仙沼市の震災遺構調査活用庁内連絡会議要綱がいまだに残ったりとか、震災復興機能的住みよさ創造会議要綱がまだ残っていたりとか、多分要綱の整理も大分、仮設住宅の何か会議体とか、そんなのまで残っていて、少し整理したほうがいいんではないかと思ったんですが、それをするに当たって、やっぱり富士見市等は会議体の設置期限をしっかり決めていまして、やはり期限を
このため本市では、これまで仙台市、名取市、美里町、女川町の先行事例の視察を行い、今後鷹来の森運動公園の仮設住宅跡地に整備することを基本として、検討を進めております。 その財源としては、スポーツ振興くじを見込み、既に独立行政法人日本スポーツ振興センターとの協議を開始しており、現時点で規模は1,000平方メートル程度と見込んでおります。
当時、特に震災後、平成23年のその頃ですので、24年あたりというのはまさに仮設住宅があったり、様々な状況で、かなり混乱している状況もあったかもしれません。
宮城県では、平成23年11月執行の宮城県議会議員選挙において、気仙沼市で応急仮設住宅付近の集会所等を巡回して設置した事例があるものの、現在導入している市町村はありません。移動期日前投票所においては、二重投票防止のためのシステム構築、事務従事者の確保などの課題があることから、難しいものと考えております。 ○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。 ◆６番（齋藤徹） それでは、再質問させていただきます。
「避難所生活では、子供たちと一緒に帰ってくるお父さんを待ち続け、応急仮設住宅、そして小さいながらも住宅を再建してからも、夕食はいつもお父さんの分を用意し続けて10年が経過しようとしています。この10年のうちに子供たちは就職し、自分の生活のため、１人、１人と独立していきました。今は、今年の３月11日の夕食は１人で取ることにしようと考えております。
あれから10年がたち、被災直後の瓦礫処理、避難所、応急仮設住宅から復興住宅等の恒久的住宅確保、都市基盤の再整備等、ハード面の復興は着実に進んでいる感があります。しかし、これらは国の復興財源を原資としており、今後復興財源が切れ、通常の歳入に戻ったとき、このハードを有機的に機能させるソフト面が脆弱するのかなと懸念をしております。
また、家の換気をするのは当たり前のような生活状況となっておりますが、水押地区では水押球場に建てられていた仮設住宅が撤去され、元の状態へと戻すように県がグラウンドの整備を行いましたが、この時期、西風の強い日、細かい粒子の砂が辺り一面を舞い、とても窓を開け換気などできる状況ではありません。県が行った復旧整備に問題があるのでしょうか。
震災復興事業を振り返ってについてでありますが、国への要望として、国に対してさらなる支援体制の強化を望むとの答弁で、提案を含めて具体的なものがなかったように感じるのですが、高齢社会が進展する社会の中での仮設住宅から復興住宅への建設の在り方等については、いろいろとありそうに思うのです。
269: ◎１番（今川 悟君） 説明資料74ページの関係でお尋ねいたしますけれども、延べ床面積211ということで、本当にほかの集会所に比べても小さいというので、早く建て替えをお願いしたいなというのはまた別の機会にお願いしますけれども、敷地面積に3,301平米とあるのは、これは前にある仮設住宅跡地、もともと保育所と予定していた用地はこれに入っているんでしょうか。
現在、本市及び宮城県においても活用計画については未定となっておりますが、仮設住宅も解体されたことから、今後庁内において有効的な利活用を検討していきたいと存じます。
さらに、豪雨などにより災害が発生した際、災害協定や応援要請などにより、ほかの工事を中断し、人命救助や避難道路の復旧、破堤や越流箇所の復旧、災害ごみの撤去、仮設住宅の建設や築堤、かさ上げ、盛土や区画整理、災害公営住宅の建設など、災害からの復旧・復興にも貢献していただいております。
111: ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） 今回の防災物資集積配送基地の建っていた場所につきましては、前に仮設住宅が建っていた場所であります。その仮設住宅が建っていたときにもあふれることがなかったということが一つ。それから、倉庫のほう、荷物のトラックからの搬入・搬出しやすいように床を高く上げております。
被災して、コンクリートの上にブルーシートを敷き、雨風をしのげる一時的避難場所から造成して地域、そして地域から地域、地域に仮設住宅を整備し、約２年間、そして復興一丁目一番地と最優先課題として復興住宅、ついの住みかの最優先課題として取り組み、ふと気がついたら、もう10年になろうとしています。
いわゆる市のみなし仮設住宅への入居期間は６か月間でもありまして、おおむねこのみなし仮設を利用された皆様は今後の見通しが立ったとお聞きしておりますが、地区内の御自宅で過ごされてきた方も含め、どうこの間、相談に応え支援されてきたのか、お尋ねいたします。 ３点目、災害公営住宅及び移転分譲地の整備状況につきましては、さきの補正予算審議で内容が判明したところでございますので、割愛させていただきます。
また、仮設住宅などを出た後の住宅再建や災害公営住宅などへの新生活について不安や悩みがある方々への対応、対策について伺います。 最後に、大変難しいとは思いますが、水害によって次期の下志田行政区を背負っていくはずの多くの担い手が旧鹿島台商業高校跡地造成地に住宅を建てることになり、その結果、地区行事、共同作業や班の世帯数、行政区維持費など様々な問題が発生しており、行政区を再構成する必要が出てきました。
さらに、意向調査につきましては、応急仮設住宅だけではなくて、被災をされて現在自宅に避難をされている方も含めまして意向調査を行った結果ですが、まだ再建方法を決めかねているという世帯が14世帯あるということでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 中鉢和三郎議員。
それから、ひびき工業団地の１号公園、仮設住宅の建設跡地とか、あと企業誘致用の土地としては大曲浜の土地区画整理事業の産業用地などがありますし、あとはひびき工業団地の奥のほうにも企業用地、これなんかは一応目安がついているということで言っていませんが、そういうのがあります。
震災直後は、住まいの確保が最優先となり、まず仮設住宅が整備され、その後4,456戸の復興公営住宅が平成30年３月に完成し、住まいの問題は一段落しました。
仮設住宅のとき、これについては福祉のほうで把握されておりますが、このときはいわゆる孤独死という、これについては人数はいかがでしょうか。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 プレハブ仮設住宅の入居中に独り暮らしの世帯で死亡されていた事例ということで、市が把握できている件数としては27件ということになってございます。